生命保険の災害免責が適用される場合とされない場合、どうなってるのか?

噴火や津波などのめったにないけれども激甚な被害を生み出す災害。

これらの災害にあった場合、通常であれば支払われるべき保険給付金が支払われないケースがある(災害免責)と聞きました。

今回の御嶽山の噴火(2014年9月27日)ではその災害免責を適用しないことに保険会社全社の申し合わせで決まったという報道がなされていました。

どういうときに免責が適用され、どういうときに適用されないのか? もやもやするので調べてみました。

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どのような噴火での被害者でも、基本的な部分の生命保険は問題なく支払われる。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Ontake-air.jpg

 

御嶽山の噴火による被害者の方々、47人のうちほとんどが噴石による外傷が致命傷になったとのことでした。

地より湧き、空より落ちる巨大な噴石群、恐ろしく、辛い時間だったと思います。

青天の霹靂とはこのことかとも思いますが、ご冥福をお祈りいたします。

 

また、未だ安否不明の行方不明者の方々ができるだけ早く見つかりますように。

と同時に、捜索に当たられる自衛隊や警察、あるいは地方自治体の関係者の皆さん、お疲れ様です。

二次災害に合わないように、無理しないで細心の注意を払いながら、捜索、よろしくお願いいたします。

 

このような災害で被害を受けた場合、保険金が支払われないことがあるというのは本当なのでしょうか?

これは、本当の部分と勘違いの部分を含んでいます。

 

まず、ほとんどの方が加入している、契約金の最も少ない基本的な生命保険(普通死亡保障など)。

これは、交通事故であろうが、病気であろうが、天災であろうが、

いずれのケースでも、通院や入院の際に、事前に決めた保険金が支払われるものがほとんどのようです。

 

ただし、基本的な普通死亡保障の生命保険契約に加えて、「災害死亡特約」関連(怪我や不慮の事故で死亡)の契約を結んでらっしゃる場合。

この場合に、噴火や津波のような激甚で大規模な天災は除くといった条項が設定されている場合があります。

 

「地震や火山噴火、津波といった自然災害によって生じた病気・けが、死亡については、死亡保険金や給付金を減額ないし支払わない」

という文言が、約款の中に含まれているはずです。

この場合、その部分の給付金は支払われなくても文句は言えません(そういう契約で支払う料金を決めていますので)。

 

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以前は、基本的な生命保険にもこの災害免責の文言が含まれるものが多かったようです。

しかし、最近では保険金が細分化されて、「災害死亡特約」として別料金で設定される場合が多いようですね。

 

もちろん、これは、個人個人の契約内容で異なります。

災害規定を最初から含んでいない保険会社もあるようです(その分、保険金も割高に支払うことがあるとお考えください)。

ご自分で加入されている生命保険の約款を読んでみるか、生命保険会社のセールスマンの方に説明を求めてください。

 

今回の御嶽山の噴火に関しては、いずれにせよこの免責を適用しないで生命保険金を支払いますよということを、全生命保険会社が共同声明として発表しました。

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一般社団法人 生命保険協会の2014年10月3日のニュースリリースに書かれています。

http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/1003-2.html

 

 

損害保険の災害免責はどうなるのか?どのように決まるのか?

 

さて、生命保険だけではなくて、損害保険というものもありますね。

これは自分の体ではなくて、財産にかける保険です。

家、家の設備、家具、自動車、大事なカメラなどなど、さまざまなものが契約対象となりえます。

家のローンを組むときに必ず入らされる、火災保険も、損害賠償保険の一種ですね。

 

こちらの損害保険に対しては、ほとんどの場合、天災による災害での損傷には支払いませんといった災害免責がついています。

これ、実際に支払われなかった例がいくつもあります。

 

例えば、1993年の北海道南西沖地震や、1995年の阪神大震災では、損害保険会社が火災保険の災害免責を適用して、支払いを拒否しました。

地震では壊れなかった家が、隣の家から出た火事が飛び火して延焼した場合でも、最初の出荷の原因は地震であるからと言って保険金は支払われませんでした。

どちらも、被害者が支払いを求めて訴訟を起こしましたが、敗訴しています。

(生命保険の支払いに災害免責が適用されたかどうだったかは確認できませんでした、すみません。)

 

損害保険の場合、地震による被害でも保険金を支払ってくれる「地震保険」というものもあります。

阪神大震災の後は、火災保険に入る際に、こちらを選ぶ方々も多かったと思います。

 

 

災害免責を適用しないケースはどのように決まるのか?

 

一方、東日本大震災の際には、生命保険の支払に関しては、災害免責を適応しない、という発表がやはり生命保険協会から早々と、被害の翌日の3月12日には発表されています。

今回の御嶽山の噴火では、事件発生後、6日たった10月3日の発表です。

 

このような特例はどのように判断され、適用されるのでしょうか?

おそらくは、社会的に影響の大きい激甚な災害の場合、適用されることが多いようです。

 

最近の傾向として、ですが、マスコミに大きく報道され、Twitterなどでも繰り返し話題になる災害。

そのように注目の多い災害の場合、災害免責を適用しないという判断になるようです。

これは社会的注目度の高い事故や災害であるがゆえの、保険会社の「社会的責任」を示す目的としての対応であるともいえましょう。

 

保険会社としては、契約通りに支払わなくても問題がないことなのですが、あまりにも多くの方が注目し、嘆き悲しむ事件に対しては、配慮する、という形です。

 

 

生命保険や損害保険はどう選べばいいのか?

 

けっきょく、我々は生命保険や損害保険、どのように選んではいればいいのでしょうか?

これは、

 

事前に契約内容をよく勉強して、わからないことは保険のセールスマンに納得できるまで問いただす、

あるいは、ホームページにわかりやすく内容が記載されている保険会社を選ぶ、

最終的にはコストパフォーマンスを自分で考えて選択する。

 

といったことが重要になります。

 

地震や津波や噴火、台風や竜巻、ゲリラ豪雨といった天災は、いつ降りかかってくるかわかりません。

心配していたらきりがないのですが、それに対する保険にどの程度投資するかは個人の選択です。

まず、契約内容をよく把握すること。

その上で、セールスマンの言いなりに決めるのではなくて、自分で納得して契約内容を決定すること。

 

これであれば、たとえ、天災で被害をこうむったとしても、保険金の支払いに関して憤ったりすることはないはずです。

 

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